デジタルガバナンス・コードとDX認定について
お久しぶりの登場です。DX事業グループ中村です。
当社は2024年10月1日にDX認定を受けることができました。
2024年最後の日に、デジタルガバナンス・コードとDX認定について改めて整理してみました。
デジタルガバナンス・コードとは
デジタルガバナンス・コードは、2020年11月に経済産業省が策定したもので、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する取り組みを促進し、企業価値を向上させるために実践すべきポイントをまとめた指針です。
※2024年9月には、「デジタルガバナンス・コード3.0 ~DX経営による企業価値向上に向けて~」として改訂が行われました。
DX認定は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を、国が「DX推進準備ができた企業」として認定する事業です。
デジタルガバナンス・コードでは、“3つの視点と5つの柱によるDX経営”が重要であるとされています。
3つの視点
3つの視点は次の通りです。
- 1.経営ビジョンとDX戦略の連動
- 2.As is – To be ギャップの定量把握・見直し
- 3.企業文化への定着
簡単にまとめると、「経営者主導で経営戦略に則ったDX戦略を、“あるべき姿”とのギャップを測りながら見直し、継続することで企業文化へ定着させる」ということです。
つまり、「単なる技術導入で、一時的で、一部の人や部署に留まる取り組み」は、DXの視点ではないということになります。
(※3つの視点は、2.0から3.0への改訂で整理されました)
5つの柱と当社の取り組み
“5つの柱”を要約し、当社の取り組みに照らし合わせてみます。
- 1.経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
- 企業が目指す未来像と、それを実現するためのビジネスモデルを策定する。
→ “KondStyle” による成果を全国に発信し、元気で生き生きと稼ぐ100年企業を目指す。
- 企業が目指す未来像と、それを実現するためのビジネスモデルを策定する。
- 2.DX戦略の策定
- 目指すビジネスモデルを実現するための具体的なDX戦略を策定する。
→ Web・メール・テレマーケティングなどのデジタル技術を駆使し、全国に顧客を創造する。
- 目指すビジネスモデルを実現するための具体的なDX戦略を策定する。
- 3.DX戦略の推進
- 組織体制の構築、デジタル人材の育成、サイバーセキュリティ対策。
→ CDOの設置、組織横断型の各チーム、IT系資格取得推進、セキュリティ委員会の設置等で推進する。
- 組織体制の構築、デジタル人材の育成、サイバーセキュリティ対策。
- 4.成果指標の設定・DX戦略の見直し
- 成果測定のための具体的指標を設定し、進捗評価を通じて戦略を適時見直す。
→ KPIの設定、チームMTGと経営会議を通じた進捗と評価に基づく戦略見直しを行う。
- 成果測定のための具体的指標を設定し、進捗評価を通じて戦略を適時見直す。
- 5.ステークホルダーとの対話
- 各種ステークホルダーとの対話を通じ、DXへの理解と協力を得る。
→ オフィスツアーやホームページ、各種メディアを通じた情報発信を行う。
- 各種ステークホルダーとの対話を通じ、DXへの理解と協力を得る。
DX認定とDXセレクション
DXの目的は、変革に向けた経営戦略の実現をデジタル分野から推し進めることです。このデジタルガバナンス・コードを指針に、常に前向きにチェレンジしたいと考えています。
経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを行う中堅・中小企業等のモデルとなる優良事例を、「DXセレクション」として毎年選定しています。2022年から始まったこの取り組みは、優良事例の選定・公表を通じて、中堅・中小企業等のDX推進や地域での取り組み活性化を目的としています。
これまでは、関係団体からの推薦が条件でしたが、2024年からはDX認定を受けた企業であれば自薦での応募も可能になりました。
全国への情報発信を目的に、そして当社の企業価値をさらに高めるべく「DXセレクション2025」にチャレンジしました。2022年は16件、2023年は20件、2024年は32件と、狭き門ではありますが、2025年3月中旬に結果が出ます。
楽しみに待ちましょう。
皆様、それでは良いお年をお迎えください。