BCP（事業継続計画）を策定するのにどれくらいの期間がかかりますか？

BCPの策定期間は、会社の規模や事業内容によりますが、通常3か月から6か月ほどです。まずは現状分析とヒアリングを行い、その後、リスク評価や対応計画の策定を進めます。早期の導入をご希望の場合には、スピードに合わせたプランもご提案できます。

BCPを策定する際、特にどのようなリスクを考慮すべきですか？

BCPで考慮すべきリスクには、自然災害（地震・台風など）や火災、サプライチェーンの途絶、システム障害、感染症の蔓延などが含まれます。特に自社の業種や地域に特有のリスクを評価し、事業に重大な影響を与える可能性が高いリスクに優先的に対応することが重要です。

BCPを策定すると、どのようなメリットがありますか？

BCPを策定することで、緊急時においても事業の中断を最小限に抑え、早期復旧が可能となります。これにより、企業の信用力や顧客の信頼が向上するだけでなく、資金繰りや業務継続の確保ができ、企業の存続可能性が高まります。また、BCPを策定していることが取引先に対する大きなアピールポイントにもなります。

中小企業でもBCPの導入は必要ですか？

はい、特に中小企業にとってBCPは重要です。リソースが限られている中小企業は、災害や緊急事態が発生した際にその影響を受けやすく、事業継続が困難になることがあります。BCPを策定し、事前にリスクを把握して対策を講じることで、企業の存続や早期復旧が可能となります。

BCP策定後、どのくらいの頻度で見直しを行うべきですか？

BCPは一度策定したら終わりではなく、定期的な見直しが必要です。通常、年に1度は見直しを行い、業務内容や組織の変化、最新のリスクを反映することが推奨されます。また、災害やトラブルが発生した場合には、その経験を踏まえてBCPを改訂することが重要です。

BCPを策定するための費用はどのくらいかかりますか？

BCP策定の費用は、企業の規模や必要な対策の範囲により異なります。弊社では、BCP策定のためのヒアリング、リスク評価、策定支援などの包括的なサービスを提供しており、45万円からとなっています。詳細な料金は、お客様のニーズに応じてお見積りいたしますので、まずはお問い合わせください。

災害版BCP策定支援｜株式会社近藤商会

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BCP（事業継続計画）とは

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、
突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、
または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）と呼びます。

防災計画とBCPの違い

	防災計画	BCP（事業継続計画）
目的	人命や財産を守る	企業を存続させること（人命や財産の保護を含む）
対象	自然災害、伝染病	事業に影響を及ぼすあらゆる脅威
単位・範囲	拠点単位	事業単位（拠点横断〜サプライチェーン全体） ※顧客や調達先等
主体	防災部門、総務部門、施設部門等、特定の防災関連部門	経営者を中心に、事業部門、調達・販売部門、サポート部門（経営企画、情報システム等）が横断的に取り組む
重要視する事項	・従業員等の安否を確認し、被災地を救助・支援すること・被害を受けた拠点の被害を確認し復旧すること	・重要業務の目標復旧時間・目標復旧レベルを達成すること・経営及び利害関係者への影響を許容範囲内に抑えること・収益を確保し企業として生き残ること
文書	防災マニュアル等	事業継続計画書(BCP)・安否確認マニュアル等

BCP導入の効果のイメージ（地震）

・緊急時において、中核（重要）業務を継続・早朝復旧
・企業の倒産を防ぐ、企業の価値を高める

BCP策定状況（中小企業）

4社に3社は未策定

事業の継続が困難になると想定している
リスク（中小企業）

BCPを策定しない理由（中小企業）

スキル・ノウハウ、人材不足が主要因に

近藤商会が
貴社の事業継続をサポート！

緊急事態は突然発生し、対応を誤ると事業縮小や廃業のリスクもあります。
事業を守るためには、平常時からのBCP（事業継続計画）の準備が不可欠です。

BCPは業種や業務フローによって異なり、最適な策定が必要です。
近藤商会は、2,500以上の企業・団体に働き方のノウハウを提供してきた経験を活かし、
実効性のある対策で事業継続をサポートします。

BCP雛形と当社策定支援の比較

	BCP雛形での策定	当社の策定支援
着手のしやすさ	○ すぐに着手できる	△ 勉強会等を実施するため時間がかかる
コストメリット	◎ コストは安い	× 雛形と比較してコストはかかる
スケジュール	△ 見通しが立たないことが多い	○ プロジェクトの初期段階で日程を確定
重要業務の洗い出し	× 自社で行う必要がある	◎ 当社でアドバイスしながら支援
財務診断	× 自社で行う必要がある	◎ 当社で支援
地域・自治体・金融機関等との連携	△ 自社で検討が必要	◎ 当社で支援
各種マニュアルの作成	△ 自社向けに修正が必要	◎ 当社で支援
BCP策定後の運用	× 運用は自社で全て企画	◯ 当社で支援可能

BCP策定の方法・手順

事業継続計画は、おおまかに下記の手順で策定します。

BCP策定手順

1

事前調査

BCP策定前のチェックリストを基にヒアリングをし、現状を把握します。
ここで事業継続力強化計画のレベルを確定します。
2

BCP策定

1.基本方針

「何のためにBCPを策定するのか？」「BCPを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めます。

2.被害想定

自然災害等が発生した際に、貴社の事業活用に与える影響を想定します。

3.重要業務検討

災害等の発生時には経営資源が限られるため、業務の優先順位付けを行い中核業務を予め決めておきます。

4.緊急時体制

責任者や役割分担の確定。代替拠点や第三の連絡手段の用意など緊急時の体制を整備します。
3

事前対策

策定したBCPを基に必要備品を用意します。
災害時の対策マニュアルの作成を支援します。
4

教育・訓練

BCPの内容や重要性を理解してもらうため教育活動をすることが重要です。
訓練を行い、BCPが正常に機能しているか確認します。
5

検証・改善

チェックリストを基にBCPが機能しているか確認します。内容が貴社の現状に見合ったものとしておくため見直しが重要です。業務の変更や人事異動等があった場合は、BCPを見直す必要があるか検討し、反映します。
+

オプション：事業継続力強化計画認定

国が認定する、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策として将来的に行う災害対策などを記載する計画。認定を受けることで複数のメリットがあります。

費用

BCPコンサルティング費用

オプション

内容

料金

オプション

料金

・1 事前調査
策定前のチェックリストを基にヒアリング、事業継続力強化計画のレベル確定

・2 BCP策定
基本方針、被害想定、重要業務検討、緊急時の体制整備

・3 事前対策
策定したBCPを基に必要備品の準備支援、災害時の対策マニュアルの作成支援

45万円〜
※事業所数など規模によって異なります。

・4 教育・訓練

・5 検証・改善

・事業継続力強化計画認定

ご要望に応じて各フェーズごとに別途お見積り

BCPのサンプルを見る

経験豊富な専門コンサルタントが貴社のBCP策定を徹底サポート

弊社のBCPコンサルティングチームは、単なる計画書作成にとどまらず、
お客様の事業特性や業務内容に深く寄り添い、「緊急時でもすぐに動けるBCP」の構築を支援いたします。
防災・リスクマネジメント・事業継続に関する深い知見と、
これまで2,500以上の企業様・団体様に働き方のノウハウを提供してきた経験を活かし、
貴社の持続的な成長をサポートします。

担当コンサルタントのご紹介

川邊　一正

経歴

2000年　株式会社近藤商会に入社
オフィス用品販売やオフィス環境整備など顧客の働き方に合わせたソリューション提案営業に携わる
2024年より、防災士・事業継続管理者として多数のBCPセミナーを開催
BCP策定支援、事業継続力強化計画認定支援、プライベートセミナーや研修・訓練を担当
YouTube『防災士のカワベさん』でBCP情報を発信中
NPO法人日本防災士会会員

資格

防災士(北海道地域防災マスター)、事業継続管理者、ITコーディネータ、認定ファシリティマネジャー

BCP策定支援業界のポジショニングと特徴

1.コンサル

費用はかかるが自社で手間をかけることなく策定が可能で、運用面もカバー。
ただし、丸投げした場合に実効性のないものができる場合もあり。

2.雛形販売

テンプレートに入力していくだけでBCPが作成可能。
比較的安価に導入可能だが、企業毎にカスタマイズされたものではないため、大幅な修正が必要になってくる可能性が高い。

3.自治体雛形

自治体から出ている無料のテンプレート。
事業継続の観点はなく、ほぼ防災計画。

4.近藤商会

各企業の業種・業態・働き方に沿ったBCPのフレームワークを提供。
お客様も巻き込んだ形でプロジェクトを進めるため、コンサルに比べて安価で実効性のあるBCPの策定支援が可能。

事業継続力強化計画認定のメリット

事業継続力強化計画認定は、中小企業に対して複数のメリットがあります。

1.利用できる支援がある

・防災・減災設備の税制措置
・補助金の加点（ものづくり補助金等）
・信用保証額の拡大
・日本政策金融公庫による低利融資

2.認定ロゴマークの利用

中小企業庁のホームページで認定企業が公表されます。これによって取引先からの信用力が向上します。

3.経営改善につながる

中核業務の棚卸しを行うことで、業務の改善にもつながります。その結果、災害時だけでなく平時の経営も強靭化できます。