BCP（事業継続計画）とは
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、
突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、
または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）と呼びます。
防災計画とBCPの違い
| 防災計画 | BCP（事業継続計画） | |
|---|---|---|
| 目的 | 人命や財産を守る | 企業を存続させること（人命や財産の保護を含む） |
| 対象 | 自然災害、伝染病 | 事業に影響を及ぼすあらゆる脅威 |
| 単位・範囲 | 拠点単位 | 事業単位（拠点横断〜サプライチェーン全体） ※顧客や調達先等 |
| 主体 | 防災部門、総務部門、施設部門等、 特定の防災関連部門 |
経営者を中心に、事業部門、調達・販売部門、 サポート部門（経営企画、情報システム等）が 横断的に取り組む |
| 重要視する事項 | ・従業員等の安否を確認し、被災地を救助・支援すること ・被害を受けた拠点の被害を確認し復旧すること |
・重要業務の目標復旧時間・目標復旧レベルを達成すること ・経営及び利害関係者への影響を許容範囲内に抑えること ・収益を確保し企業として生き残ること |
| 文書 | 防災マニュアル等 | 事業継続計画書(BCP)・安否確認マニュアル等 |
BCP導入の効果のイメージ（地震）
・緊急時において、中核（重要）業務を継続・早朝復旧
・企業の倒産を防ぐ、企業の価値を高める
BCP策定の効果（中小企業）
BCP策定状況（中小企業）
BCP策定率はわずか22%にとどまる
BCPを策定しない理由（中小企業）
スキル・ノウハウ、人材不足が主要因に
近藤商会が
貴社の事業継続をサポートします！
緊急事態は突然発生します。
有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は、事業縮小や人員整理を
実施しなければならない状況も考えられ、最悪の場合、廃業に追い込まれるおそれがあります。
緊急事態発生時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、
平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
近藤商会ではお客様の事業継続を強力にサポートさせていただくため、
BCP策定コンサルティングサービスをご用意しております。
各種セミナー開催中
近藤商会ではセキュリティ対策やテレワーク支援などのDX推進やBCP策定、健康経営に関するセミナー・イベントを開催しています。
最新情報は下記からご確認ください。
BCPの策定の方法・手順
事業継続計画は、おおまかに下記の手順で策定します。
BCP策定手順
-
1事前調査
策定前のチェックリストを基にヒアリングをし、現状を把握します。
ここで事業継続力強化計画のレベルを確定します。 -
2BCP策定
1.基本方針
「何のためにBCPを策定するのか？」「BCPを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めます。
2.被害想定
自然災害等が発生した際に、貴社の事業活用に与える影響を想定します。
3.重要業務検討
災害等の発生時には経営資源が限られるため、業務の優先順位付けを行い中核業務を予め決めておきます。
4.緊急時体制
責任者や役割分担の確定。代替拠点や第三の連絡手段の用意など緊急時の体制を整備します。
-
3事前対策
策定したBCPを基に必要備品を用意します。
災害時の対応マニュアルを作成します。 -
4教育・訓練
BCPの内容や重要性を理解してもらうため教育活動をすることが重要です。
訓練を行い、BCPが正常に機能しているか確認します。 -
5検証・改善
チェックリストを基にBCPが機能しているか確認します。内容が貴社の現状に見合ったものとしておくため見直しが重要です。業務の変更や人事異動等があった場合は、BCPを見直す必要があるか検討し、反映します。
-
+オプション：事業継続力強化計画認定
国が認定する、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策として将来的に行う災害対策などを記載する計画。認定を受けることで複数のメリットがあります。
費用
| BCPコンサルティング費用 | オプション | ||
| 内容 | 料金 | オプション | 料金 |
|
・1 事前調査
・2 BCP策定 |
35万円〜 ※事業所数など規模によって異なります。 |
・3 事前対策 ・4 教育・訓練 ・5 検証・改善 ・ 事業継続力強化計画認定 |
ご要望に応じて各フェーズごとに別途お見積り |
事業継続力強化計画認定のメリット
事業継続力強化計画認定は、中小企業に対して複数のメリットがあります。
1.利用できる支援がある
・防災・減災設備の税制措置
・補助金の加点（ものづくり補助金等）
・信用保証額の拡大
・日本政策金融公庫による低利融資
2.認定ロゴマークの利用
中小企業庁のホームページで認定企業が公表されます。これによって取引先からの信用力が向上します。
3.経営改善につながる
中核業務の棚卸しを行うことで、業務の改善にもつながります。その結果、災害時だけでなく平時の経営も強靭化できます。