DX推進
DX推進ビジョン
（当社の取組み）
日本政府が2001年「e-Japan戦略」を掲げ通信インフラを整備し、2004年に発表された「u-Japan政策」を経て、
あらゆる人や物がいつでもネットワークにつながるユビキタス社会が実現しました。
ただし目指した「世界最先端のICT国家」は叶わず、
少子高齢化をはじめとする様々な社会課題解決の切り札とはなり得ませんでした。
「DXレポート」が2018年に発表され、DX推進支援政策が始まり、デジタルによる変革が求められている状況で、
多くの地方中小企業はデジタイゼーションまたはその前の段階にとどまり次の段階へ踏み出せずにいます。
中小企業におけるDXへの取組みこそ社会課題を解決する有効な手立てのひとつ考えます。
近藤商会は実践してきたDXをさらに進め、そのノウハウを発信し、顧客企業とともに持続可能な企業経営を目指します。
近藤商会は常に変革を求め、事業の継続とその発展を目指す「Kond Style=新しい働き方」にデジタル技術を最大限に活用し合理化を図ります。
そして自らが実践するデジタル技術の活用を発信し、成長意欲を持った顧客企業が抱える問題を解決し、あるべき姿の追求と生産性の高い事業活動の実現を目指します。
国家繁栄への貢献と働く社員の物心両面の幸せを実現するために、健康経営と人材育成への投資を基盤にプロ集団としてDXによる変革を推進します。
DXによる変革を
コンサルティングビジネス
として展開する
ITコンサルティング
- 課題発見・戦略立案
- システムの選定・開発・導入支援
- 運用体制の構築
- 組織改革
DX推進体制
当社のDX推進体制は、副社長を推進統括責任者と位置づけ、CDO（Chief Digital Officer）が各部署のメンバーによって構成される横断型のチームとともに、デジタル化推進の意見を出し合い、その実現を図っています。
若い社員は、副社長直轄の「Kond Style塾」で経営理念、企業沿革やビジネスモデル、そして当社が目指すDX推進などの教育を受けます。
CDOは、組織のDXを推進する役割を担っています。常に変革を求め、新しいDX戦略の立案やその実現だけでなく、外部への情報発信も役目としています。
人材育成に関しては、ITパスポート・情報セキュリティマネジメントを推奨資格としその習得を支援します。また、リスキリングの一環としてeラーニング「ライブ動画学習サービス」を全社員に公開し、カテゴリーを問わず興味のあるものを自由に学ぶことができる環境を用意するなど、積極的に投資を展開しています。
「デジタル化推進」と
「働き方変革」の
これまでと、これから
DX戦略の達成状況に
係る指標
私たちはDX推進の成果指標を定め、定期的に進捗確認を行います。
※各種指標は必要に応じて見直します。