DX推進

DX推進ビジョン
（当社の取組み）

日本政府が2001年「e-Japan戦略」を掲げ通信インフラを整備し、2004年に発表された「u-Japan政策」を経て、
あらゆる人や物がいつでもネットワークにつながるユビキタス社会が実現しました。
ただし目指した「世界最先端のICT国家」は叶わず、
少子高齢化をはじめとする様々な社会課題解決の切り札とはなり得ませんでした。

「DXレポート」が2018年に発表され、DX推進支援政策が始まり、デジタルによる変革が求められている状況で、
多くの地方中小企業はデジタイゼーションまたはその前の段階にとどまり次の段階へ踏み出せずにいます。
中小企業におけるDXへの取組みこそ社会課題を解決する有効な手立てのひとつ考えます。

近藤商会は実践してきたDXをさらに進め、そのノウハウを発信し、顧客企業とともに持続可能な企業経営を目指します。

企業経営の方向性

1.変革へのコミットメントと
DX推進

近藤商会は常に変革にチャレンジする「Kond Style=新しい働き方」を標榜し、その実現のためにDXへ取り組みます。

2.業務効率化と創造性の
強化

デジタル技術の活用により、フロント・バックを問わずオフィス系業務を合理化することで、より創造的なワークスタイルを実現し、労働生産性の向上と従業員のモチベーションを高めます。

3.顧客企業へのノウハウの
提供

成長意欲を持った顧客企業に、自らが実践するデジタル活用ノウハウを提供することで持続可能な企業経営を目指します。

情報処理技術の活用の方向性

1.ペーパーレス化の推進

ペーパーレス化をさらに進め、企業間取引にも電子化を推進します。これにより、デジタルデータの一貫した活用と業務処理の合理化を図り、効率性と信頼性を向上させます。

2.データに基づく営業活動とマーケティングの強化

SFA・CRMシステムによってデータドリブンな営業活動をさらに強化し、インサイドセールス・Webマーケティングを積極的に展開することで競争力を高め、新たな市場や顧客の開拓を実現します。

3.クラウドコンピューティングの積極的採用

クラウドの採用は、企業の柔軟性を高め、ITリソースの効率的な運用を可能にします。IT-BCPの観点からも、災害や情報セキュリティリスクへの対応力を強化し、情報処理技術を安心して活用できる環境を実現します。

4.AIテクノロジーの活用と人材育成

AIテクノロジーを活用したシステムを積極的に活用するとともに、人材の育成を図りビジネスに取り込んでいきます。

DX戦略
「経営ビジョン・
ビジネスモデル
実現のために」

■情報共有・意思決定
＜グループウェア・SFA・CRM・クラウドストレージ＞

グループウェア上に構成される、SFA（Sales Force Automation）・CRM（Customer Relationship Management）の再整備を行い蓄積された共有情報の有効活用を進めることで、適切な経営判断を行うための支援をデジタルデータを用いて実現します。

■インサイドセールス
＜オンライン営業ツール・リモートアクセスツール・情報セキュリティ環境＞

デジタルツール活用することで、効果的なインサイドセールスを実現。ハイブリットワークと組み合わせることで、営業活動の生産性を上げ、新たなマーケットへの拡大を促進します。

■Webマーケティング
＜SEO対策・リスティング広告・BIツール・メールマーケティング＞

アクセス解析ツールによって各種デジタル指標を分析し、評価改善を繰り返すことで費用対効果の高いWebマーケティングを実現し、新規顧客の開拓を促進します。

■ペーパーレス
＜グループウェア・クラウドストレージ・EDI・電子契約・電子請求＞

自社においては既に実現しているペーパーレス化を、取引企業間においても促進することで効果を拡大する。

■情報セキュリティ
＜IT資産管理・デバイス制御・フィルタリング等、情報漏洩対策＞

DX推進において欠かすことができない情報セキュリティ対策を、働き方の多様化に対応しゼロトラストの考えに基づき実施します。情報資産を適切に管理することで対外的な信用度を高めます。情報セキュリティ委員会が主体となり教育訓練を実施します。

■IT-BCP
＜クラウドコンピューティング・リモートアクセス・バックアップツール＞

緊急事態発生時にITサービスやシステムへの被害を最小限に抑え、早期復旧を実現するための計画と準備をBCP対策チームが主体となり推進します。

■AIテクノロジー
＜AI組込みシステム・AIツール・G検定＞

AIプロジェクトチームを中心にAIを組み込んだシステム導入を積極的に行いその理解と活用を進めます。資格取得を促進、人材育成を行い、AIビジネスの確立を目指します。

■クラウドコンピューティング
＜Saas・Paas・クラウドPBX・他＞

基幹システムを中心に実現しているクラウド化を今後も維持し、クラウド間データ連携など新たな発展を進めます。管理運用負担を軽減し限られたリソースを最大限に効果的に活用します。

デジタル化を促進し「働き方」を変革することで、ＤＸをさらに推進する

DX推進体制

当社のDX推進体制は、副社長を推進統括責任者と位置づけ、CDO
（Chief Digital Officer）が各部署のメンバーによって構成される横断型のチームとともに、デジタル化推進の意見を出し合い、その実現を図っています。若い社員は、副社長より経営理念、企業沿革やビジネスモデル、そして当社が目指すＤＸ推進などの教育を受けます。
CDOは、組織のDXを推進する役割を担っています。常に変革を求め、新しいDX戦略の立案やその実現だけでなく、外部への情報発信も役目としています。
人材育成に関しては、ITパスポート・情報セキュリティマネジメントを推奨資格としその習得を支援します。AIプロジェクトメンバーを中心にG検定にチャレンジを開始しました。リスキリングの一環としてeラーニング「ライブ動画学習サービス」を全社員に公開し、カテゴリーを問わず興味のあるものを自由に学ぶことができる環境を用意するなど、積極的に人材育成投資を展開しています。