【今後の法改正】「ストレスチェック」が義務化　対応ポイント✨

こんにちは☺
OS2部八木です。

秋も深まり、年末に向けて慌ただしくなるこの時期、皆さま体調など崩されていませんでしょうか？🤧

さて本日は、企業の健康管理や人事労務に関わる重要トピックとして、「ストレスチェックの義務化拡大」についてのお話です。

これまでと何が変わるの？

現在の労働安全衛生法では、従業員数50人以上の事業場に対して年1回のストレスチェック実施が義務付けられていますが、

50人未満の小規模な事業場については「努力義務」にとどまっていました。

しかし厚生労働省の検討会において、「50人未満のすべての事業場への義務化」に向けた方針が示され、法改正に向けた具体的な動きが進められています。

なぜ今、全事業場への義務化が進むのか？

背景にあるのは、働く方々のメンタルヘルス不調の増加や、深刻化する人手不足です。

特に中小企業・小規模事業者では、一人ひとりの存在が事業運営に直結します。
メンタル不調による休職や離職を防ぎ、社員が健康で長く働き続けられる環境を守ることは、今や企業にとって避けて通れない重要課題となっています。

企業が今から準備・意識しておきたいこと

1. 手軽に導入できるツールの情報収集
   小規模事業場でも負担なく実施できるよう、紙での配布・回収だけでなく、スマートフォンやPCから手軽に回答・集計できるクラウド型サービスの活用が便利です。
2. プライバシー保護と結果の取り扱いルールの確認
   ストレスチェックの結果はセンシティブな個人情報です。「誰が結果を管理するのか」「個人のプライバシーが守られるか」といった社内ルールの理解と共有が大切です。
3. 「実施して終わり」にしない職場環境づくり
   ストレスチェックは、点数を出すこと自体がゴールではありません。集団分析などを通じて「職場のどんな点に負荷がかかっているか」を見つめ直し、業務の改善やコミュニケーションの円滑化につなげることが本来の目的です。

施行は2028年4月ですが、体制づくりやツールの選定など、直前に慌てないための事前の準備が大切です。

義務化の本格的な施行時期や具体的な支援策など、今後の国の動きにも注目が集まっています。

制度への対応という視点だけでなく、「社員が安心して力を発揮できる職場づくり（ウェルビーイング）」の一環として、

ぜひ今のうちから社内での情報収集や意識合わせを進めてみましょう。