2023.12.20 働き方改革で「テレワーク」を導入するには？導入メリット・デメリット、必要なものを徹底解説！
すでに浸透しつつあり、多くの企業が取り組んでいる働き方改革。「自社でも取り入れたいものの、何から手を付けていいのかわからない」「本当に必要？」と考えている方も多いのでは。
今回は働き方改革の一つとして注目される「テレワーク」をテーマに、導入が必要とされる背景から導入のメリット・デメリット、生産性や労働性アップにつながるテレワークの活用方法などを詳しく紹介します。
「働き方改革」とは？
そもそも「働き方改革」とは一体どんなものでしょうか？改革が始まった経緯と目的、その背景について説明します。
そもそも働き方改革とは？
「働き方改革」とは、「働く人たちが、それぞれの事情にあわせて、多様な働き方を選択できる社会」を実現するために、国が主体となった取り組みです。2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことで注目を集め、時間外労働の上限規制や残業の割増賃金率の引き上げなどが実施されています。働き方改革は政府だけでなく、民間企業も一体になって取り組んでいるのが特徴です。
働き方改革の目的、必要とされている背景は？
働き方改革が進められる最大の理由は、働き手の減少です。日本は2008年をピークに人口が減少。人口が多いといわれる団塊の世代のリタイアも進み、企業存続の危機も多く生じることが予想されます。近い将来、日本は圧倒的な労働力不足で、労働時間を増やしても補填できないともいわれています。生産性をアップするためにも、多様な働き方への理解と協力が必須といえるでしょう。
「テレワーク」はどれくらい浸透している？
情報通信技術を活用し、オフィスから離れた場所で仕事を行う「テレワーク」。コロナ禍で注目を集めた働き方ですが、今現在、どのくらい浸透しているのでしょうか？実際にテレワークが導入された実例も合わせて紹介します。
どのくらい導入されている？テレワークの実情
総務省の「通信利用動向調査」によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年を境に、テレワーク導入企業が大幅に増加しました。2019年には20.2%だった導入企業も2020年には47.5%、2021年には51.5%まで増え、さらに5.5%の企業が今後テレワーク導入予定と回答しています。
また、同じく総務省の調査「第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済」によると、テレワーク経験者のうち「今後もテレワークを継続したい」「どちらかといえば継続したい」と答えた人の割合が66.4％にのぼり、社員のテレワーク継続意向の高さが伺えます。
テレワークの種類
テレワークには大きく分けて3種類があります。それぞれの違いをご紹介します。
在宅勤務
従業員が自宅で仕事をすることを指します。PCなどの端末や電話を使用して業務にあたります。１日の業務を全て自宅で行うため、通勤負担が軽減され、時間を有効に活用することができます。
モバイルワーク
従業員が移動中にPCや携帯電話を使って仕事すること、また、顧客先やカフェなどを就業場所として働くことです。頻繁に外出する仕事の場合、オフィスに行き来して仕事をこなすよりも、さまざまな場所で効率よく仕事に取り組めた方が、生産性向上にもつながります。
サテライトオフィス勤務
所属するオフィス以外の他のオフィスや、遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。サテライトオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、自宅よりも仕事の環境が整っていること、通勤時間が短縮されるといったメリットがあります。
「テレワーク」を導入するメリット・デメリットは？
テレワークの導入はさまざまなメリットがある一方で、デメリットもあります。ここでは想定されるメリット・デメリットについて説明します。
テレワークを導入するメリット
時間の節約と生産性アップ
オフィスへの出勤が不要になることで、通勤時間の減少や通勤ストレス低下によるワークライフバランスの向上、さらには生産性の向上も期待できます。
柔軟な働き方を用意できる
育児や介護など家庭と仕事の折り合いがつくのも大きなメリットです。優秀な人材の確保や流出回避も期待できます。
優秀な人材を確保できる
オフィスという場所に縛られないため、採用できる人材の幅が広がり、優秀な人材を確保できる可能性が高くなります。
コスト削減
社内の人員数が減少するため、オフィス賃料・交通費・光熱費その他オフィス運用コストの削減にもつながります。
テレワークを導入するデメリット
情報漏洩やPCなどの端末のウイルス感染への危惧
公共の場でセキュリティが万全ではないネットワークに接続した場合、情報漏洩が起こる危険性があります。
従業員の勤怠管理・マネジメントの難しさ
上司の目が届きにくいこともあり、従業員の中にはサボりがちな人や、オーバーワークをしてしまう人が出る可能性があります。
従業員の連携が取りにくくなる
従業員同士で直接顔を合わせることが少なくなるため、連携やチームワークに影響が出ることが懸念されます。
不公平を感じる従業員が出る可能性もある
オフィスで働く従業員とテレワークをする従業員が固定される場合は、従業員が不公平を感じる可能性があります。
テレワークを導入した事例
メリット・デメリットを含めて検討し、実際にテレワークを導入された企業や法人も数多く存在します。その一部の声をご紹介します。
【学校法人 函館大谷学園 様】
教育関連事業を幅広く展開している函館大谷学園様。近藤商会からご提案した基幹システムのクラウド化やインターネット環境の整備、グループウェアの導入により、テレワークの活用と業務効率UPを実現しました。事例の詳細はこちらをご覧ください。
「テレワーク」に取り組むために必要なものは？
テレワークを行うために必要なものは何か？その仕組みづくりから、実際に必要なツールについてもご紹介します。
DXとテレワークの関連性
DXはテレワークにも大きく関連しています。例えば、テレワーク導入にはPCなどの端末やインターネット回線などは必須になり、オフィスと同レベルのセキュリティ環境や各種ツールの導入なども必要です。テレワークを導入するにあたって、デジタル技術の活用は欠かせないもの。ビジネスを変容するDXとテレワークは切っても切り離せない関係にあります。
テレワークに活用できる便利なツールやシステム
web会議ツール
会社はもちろん、自宅や外出先などでも、いつでもどこでも気軽に会議に参加できます。web会議ツールを利用すれば、スムーズな連携も可能になります。
チャットツール
離れた場所にいる従業員と文章でコミュニケーションがとれるツール。会話のようにスピーディーにやり取りできるため、効率的なコミュニケーションやマネジメントにも有効です。
勤怠管理システム
申請作業の簡略化、勤怠状況の可視化など、労務管理の強化につながるシステムです。オフィス勤務の従業員とテレワークの従業員の正確な勤怠状況の確認も可能になります。
まとめ|「テレワーク」で新しい働き方にチャレンジ
働き方改革が目的とする、多様な働き方を選択できる社会を実現するため、時間や場所にとらわれず柔軟に仕事ができる働き方として、テレワークは近年、注目を集めています。テレワークの継続や導入に対する社員のニーズも年々高まっており、人材確保のためにも、企業は積極的な導入が求められるでしょう。
テレワークの導入は、メリットが多い分、導入のデメリットもありますが、企業の労働生産性の向上と共に、従業員一人ひとりに労働環境改善に一役買うことになるでしょう。
近藤商会では、お客様の働き方改革を推進するため、設備の導入やセキュリティー対策はもちろん、テレワーク支援のための根本的な業務の見直し等を行っております。お客様の状況に合わせ、業務改善につながる最適なプランを提案させていただきます。
▼近藤商会のテレワーク導入支援について
https://www.kond.co.jp/telework/
テレワーク導入をお考えのお客様は、お電話やお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
▼テレワーク導入支援のご相談はこちら
https://www.kond.co.jp/contact/inquiry/