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2024.08.08 働き方改革の成功事例10選!具体的施策と効果を紹介

働き方改革の成功事例10選!具体的施策と効果を紹介

働き方改革とは、社員が多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。現在、さまざまな業種で働き方改革への取り組みが進んでいます。

今回は、具体的な働き方改革の導入事例10選を解説します。ぜひ最後まで読んで、自社にあった取り組みのヒントを見つけてみてください。

働き方改革の取り組みにはどのようなものがある?

働き方改革には、労働者の健康確保やワークライフバランスの充実、企業の生産性向上など、多岐にわたる施策が考えられます。

  • 残業時間の上限を設定し、労働時間を短縮する
  • 育児・介護との両立を支援する
  • 非正規雇用労働者の待遇改善をする
  • ICTの積極活用による生産性の向上を図る

これらの施策が必要か否かは業種によって異なるため、自社に最適な施策を検討しましょう。

働き方改革で成功した企業事例

 

働き方改革を実践する企業は、どんな施策を講じることで成果を出しているのでしょうか。

ここからは、厚生労働省の「働き方改革特設サイト」に掲載されている中小企業の成功事例10ケースをご紹介します。

製造業

日の出屋製菓産業株式会社(テレワークの推進)

富山県南砺市の老舗米菓メーカー「日の出屋製菓産業株式会社」。コロナ禍以前からDXに取り組み、テレワークを推進して、業務効率の改善を進めていました。

DXと共に従業員の労働時間削減を目的としたノー残業デーを実施。勤務時間を意識する項目を人事評価制度に設けました。

また、社内システムのクラウド化により、社外から勤怠管理システムにアクセスできるようになり、営業先から直行直帰も可能に。働きやすい環境を整えたことで、販売や製造現場の作業効率が大幅にアップしました。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

株式会社山田製作所(3S活動の実施)

大阪府大東市のステンレスを中心とした金属加工会社「株式会社山田製作所」は、時間外労働の削減に成功しています。

目標として掲げたのは、100時間の残業時間を45時間以下にすること。3S活動(整理・整頓・清掃)を進めて、職場環境が整うことで、社内OJTが円滑に進み、徐々に若手にも仕事を任せられるようになりました。

必要以上に残業しなくても生産性が上がる好循環が生まれ、有給休暇取得率が60%以上に増加。その取り組みは注目され、年間200社近くの国内外の企業が見学に訪れています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

建設業

ヤマグチ株式会社(ICTの推進)

鹿児島県霧島市で総合建設事業を行う「ヤマグチ株式会社」は、現場のICT化を推進して、ドローンやスキャナ計測を導入した高度な施工を行っています。

スマホアプリのビジネスチャットツールをいち早く導入し、チームの連携強化に貢献。

将来的な人材不足解消、社員の安全確保、作業効率の大幅アップを叶えました。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

株式会社東洋ハウス工業(就業規則の変更)

青森県十和田市で戸建て住宅を提供する「株式会社東洋ハウス工業」。少数精鋭の事業運営で、労務管理部門を置くことが難しいことから、専門家の力を借りて就業規則と制度を見直しました。

課題となっていたのは、身内の介護と仕事を両立する社員への支援でした。年次有給休暇や業務スケジュールの調整の対策だけでは解決せず、「育児・介護休業規定」を整えることから業務改善をはじめていきました。

その結果、現在はフレックスタイムで働ける選択肢をつくり、定年制度を廃止に。介護と仕事が両立できる働きやすい環境を整えています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

 運輸業

菱木運送株式会社(アプリ導入で労働時間を管理)

千葉県八街市で大手製粉会社グループの配送を中心に手がける「菱木運送株式会社」。ドライバーの労働時間における規定が厳しくなり、労働時間短縮と改善基準告示遵守が課題になっていました。

そこで、施策として労働時間を見える化するスマホアプリ「Navisia乗務員時計」を導入します。その結果、ドライバーと運行管理者にリアルタイムに情報が提供されて、事故が大幅に減少しました。また、待機時間を減らす努力で時間外労働時間の削減が実現しています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

新雪運輸株式会社(セーフティレコーダーの導入)

埼玉県川口市で、低温食品物流を中心とした運送事業、サードパーティロジスティック事業を行う「新雪運輸株式会社」。事故を無くしドライバーの安全を確保するため、長時間労働の見直しを課題としていました。

そこで取り組んだのが、デジタル化による業務の効率化です。

セーフティレコーダーを導入して業務を可視化。具体的には、「ロボット点呼」で出発前と帰社後の健康状態やアルコール濃度をチェックしています。運行管理者が記録を記入する必要がなくなり、作業負担が軽減しました。

また、時間外労働は2018年と比べて約39%削減を達成しており、ドライバーの負担が減ることで事故件数も減少しています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

飲食・宿泊業

有限会社奥州秋保温泉蘭亭(予約管理システムのデジタル化)

宮城県仙台市の温泉旅館「有限会社奥州秋保温泉蘭亭」は、IT導入により、予約や発注業務を紙ベースからオンラインに変更。煩雑な事務作業が一気に削減され、大幅な業務効率化を図りました。

さらに、複数の旅館業務に携わるマルチタスク人材を増やすことで、休みの取りやすい職場環境を実現しています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

株式会社スープストックトーキョー(季節休暇数を倍増)

東京都に本社を置く、全国57店舗展開の食べるスープの専門店やネット通販を展開する「株式会社スープストックトーキョー」。休みが取りづらい状態から脱却するため、年間6日の季節休暇を12日に倍増しました。

増えた休みの活用法として、グループ内や他の企業への副業を解禁し、社員の能力や技能向上を歓迎しています。また、1日8時間のフルタイムから6時間まで30分刻みで5段階の勤務時間が選べる時短勤務制度「セレクト勤務制度」を導入し、育児に限らず、就学や自己研鑽にも適用を広げています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

医療・福祉業

社会福祉法人若竹福祉会(業務のICT化)

大阪府八尾市で認定こども園と保育園を運営する「社会福祉法人若竹福祉会」。保育日誌や出席管理など全てをICT化して、持ち帰り仕事を無くすことで、時間外労働を削減しました。

また、複数担任制にしたり、職員の配置を工夫したりすることで、子どもを持つ保育士が状況に合わせて休みやすいように配慮した施策も。育児短時間勤務制度の延長、短時間勤務でも社会保険の加入を可能にするなど、ライフステージが変わっても働きやすい環境を整えています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

社会福祉法人海望福祉会(短時間正社員制度の設置)

富山県魚津市で高齢者や障がい者への福祉サービスを実施する「社会福祉法人海望福祉会」。育児休業後の子育て世代の職員が働きやすいように、勤務形態変更に柔軟に対応しています。

フルタイム勤務が難しい職員の働きたい意欲を支援するため、短時間勤務の正社員制度を設置。最大2時間の所定労働時間が短縮されても処遇は正社員と同じにして、柔軟に対応しています。

また、ICTを活用し、福祉機器を導入して介護の際の身体的負担を軽減しました。記録業務の時間短縮と効率化のために独自の介護システムを開発し、職員が介護業務に専念できるようにしています。

参考)取組事例「厚生労働省 働き方改革特設サイト

まとめ|働き方改革の実現には企業の柔軟な対応が不可欠

今回は、働き方改革に成功した企業事例10ケースをご紹介しました。IT活用による生産性向上や時間外労働の削減、多様な休暇制度を設けるなど自社のニーズや課題にあわせて柔軟に対応していることがわかったのではないでしょうか。

自社だけで解決できない課題については、外部サポートを活用するのがおすすめです。

近藤商会では、お客様の働き方改革を推進するため、設備の導入やセキュリティ対策はもちろん、テレワーク支援のための根本的な業務の見直し等を行っております。お客様の状況に合わせ、業務改善につながる最適なプランを提案させていただきます。

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