【実施レポート】近藤商会の防災訓練に学ぶ、職場を守る備えのつくり方

1. なぜ今、企業に防災訓練が求められるのか

「もしも」は他人事ではない、企業を襲うリスクの現実

近年、地震や火災など予期せぬ災害はどの企業にとっても他人事ではなくなっています。とりわけ火災は、電気配線の老朽化や設備の不具合など日常業務の中に潜むリスクから発生することが多く、いつどの職場で起きても不思議ではありません。従業員の命を守ることはもちろん、事業を止めないための備え、いわゆるBCP（事業継続計画）の観点からも、防災対策は経営における重要なテーマとなっています。しかし実際には「必要性は分かっていても、日々の業務に追われて後回しになっている」という企業も少なくありません。株式会社近藤商会では、こうした課題意識のもと、火災を想定した避難訓練と消火訓練を実施し、社員一人ひとりの防災意識を高める取り組みを行いました。

形だけの訓練で終わらせないために
防災訓練は「実施すること」自体が目的化してしまうと、いざという時に役立たない形骸化した取り組みになりがちです。避難経路の確認や役割分担があいまいなまま実施すると、緊急連絡網が機能せず混乱を招く恐れもあります。実効性のある訓練にするためには、想定シナリオを具体的に設定し、実際の職場環境に即した内容で行うことが重要です。

経営視点で見る防災対策の意義
防災対策は単なるコストではなく、従業員の安心・安全を担保し、事業継続を支える投資と捉えることができます。取引先や顧客からの信頼維持にもつながるため、企業規模を問わず経営課題として位置づける動きが広がっています。

2. 火災発生を想定した避難訓練の実施内容

緊急時を疑似体験、社員全員で確認した避難経路と行動手順

今回の訓練では、社内で火災が発生したという想定のもと、避難訓練を実施しました。火災発生の一報が入った際、社員がどのように行動すべきかを事前にシミュレーションし、実際の避難経路を使って避難場所まで移動する流れを確認しました。訓練にあたっては、情報伝達の手順や、避難誘導を担当する社員の役割分担を明確化。避難後には人員点呼を行い、全社員の安全確認までを一連の流れとして実施しました。実際に体を動かして避難経路を歩くことで、地図上では分かりにくい死角や移動時間の感覚を社員それぞれが体感する機会となりました。

避難経路の確認で見えた気づき
実際に避難経路を歩いてみると、日頃意識していなかった通路の混雑しやすさや、避難口までの所要時間など、机上の想定だけでは分からない発見がありました。こうした気づきを次回以降の訓練やマニュアル改善に反映していくことが重要です。

3. 消火器を使った初期消火訓練の様子

いざという時に体が動くように、実践形式の消火訓練を実施

避難訓練に続いて実施したのが、消火器を使用した初期消火訓練です。火災は発生直後の初期消火が被害の拡大を防ぐ上で非常に重要とされており、社員が実際に消火器を手に取り、使用方法を体験しました。訓練では消火器の安全栓の外し方、ホースの向け方、レバーの握り方といった基本動作を一つずつ確認しながら、実際に模擬的な炎に見立てた対象に向けて放射する体験を行いました。普段目にすることはあっても実際に使う機会が少ない消火器だからこそ、こうした実践形式の訓練を通じて「いざという時に体が動く」感覚を養うことができました。

消火器の使い方を体で覚える意味
消火器の使用は、頭で理解しているだけでは緊急時にとっさに動けないことがあります。実際に手に取り、力加減や噴射の様子を体験することで、初めて「使える知識」として身につきます。定期的な実践訓練の積み重ねが、有事の落ち着いた対応につながります。

初期消火の判断基準を学ぶ
消火器での対応が可能な範囲を超えたと判断した場合は、無理をせず速やかに避難する判断も重要です。訓練を通じて、初期消火を試みる基準と避難に切り替えるタイミングについても社員間で共有しました。

4. 訓練を通じて見えた課題とこれからの備え

訓練で終わらせない、日常の備えへとつなげる視点

今回の避難訓練・消火訓練を通じて、避難経路や連絡体制の再確認など、実際に手を動かしてみたからこそ見えてきた課題が浮かび上がりました。防災対策は一度実施すれば完了するものではなく、定期的に振り返りながら防災意識・BCPをアップデートし続けることが求められます。特に、火災などの緊急事態が発生した際にも事業を止めないための「BCP（事業継続計画）」の観点からも、今回の訓練で見えた課題を整理しておくことが重要です。また、訓練だけでなく、日頃からのオフィス内の備蓄品の管理や、非常時に必要な物資の見直しも欠かせない取り組みです。株式会社近藤商会では、今回の訓練で得られた気づきを今後のBCPの改善、次回訓練の計画にも反映していきたいと思います。

定期的な振り返りが防災力を高める
一度の訓練で満足せず、実施後には必ず振り返りの機会を設けることが重要です。どこがうまくいき、どこに改善の余地があったのかを社員間で共有することで、次回の訓練やBCP（事業継続計画）の見直しがより実践的なものへと進化していきます。

備蓄品の見直しも忘れずに
避難訓練や消火訓練と並行して、非常食や水、簡易トイレといった備蓄品の管理状況を確認することも、BCP（事業継続計画）における重要な備えの一つです。消費期限の管理や必要数の見直しを定期的に行うことで、いざという時に頼れる備えとなります。

5. 近藤商会が目指す安心・安全な職場づくり

働く人の安心が、企業の持続的な成長を支える

株式会社近藤商会は、函館市のDX先進企業として認定されるなど、新しい働き方改革「Kond Style」を自社で実践しながら、顧客企業への提案も行ってきました。今回実施した火災を想定した避難訓練・消火訓練も、こうした「社員の物心両面の幸せの実現」という経営理念のもと、安心して働ける職場環境づくりの一環として位置づけられています。オフィス環境の整備やIT・DXの活用だけでなく、いざという時に社員の命を守る防災体制の強化も、企業として果たすべき重要な役割です。今後も定期的な訓練の実施を通じて、社員一人ひとりの防災意識を高め、持続的に安心・安全な職場づくりに取り組んでいきます。

日頃の備えが、いざという時の安心につながる
防災訓練は、非日常への備えであると同時に、日々働く社員の安心感を支える取り組みでもあります。定期的な訓練の実施は、企業としての信頼性向上にもつながる大切な投資といえるでしょう。

自社の備えを見直すきっかけに
本記事を読んで、自社の防災対策や備蓄品の状況が気になった方は、この機会に見直してみてはいかがでしょうか。下記に日常使いできる防災グッズを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。