2022.10.06 新卒理系が調べる法改正 ～電子帳簿保存法編～
DX事業グループI・Aです。
前々回の情報発信チームのMTGで「12月までに行われる法改正についてまとめてきて」と課題を出されました。
これを提出したときに先輩から「ブログに活用できるんじゃない？」とありがたいお言葉をいただきました。
ですので、これから数回に分けて法改正についてブログで発信していこうと思います！
新卒理系が必死に調べたものなので多少の間違いや手荒さがあるかもしれませんが、法改正の概要を伝えることに注視して頑張っていこうと思います。
まず今回扱うのは電子帳簿保存法です。
要約すると請求書や見積書などをデータで保存することを許可する法律です。
この法律で可能になることは3つ
- 電子帳簿等保存：最初から電子的に作成した帳簿等を、そのまま電子保存する
- スキャナ保存：紙で受領・作成した書類を、スキャンして画像データとして保存する
- 電子取引の電子保存：メールやインターネット上からのダウンロードを通じて交付・受領した書類を、そのまま電子保存する
そして、今回の改正内容は5つ
- 税務署への事前承認廃止
- 電子取引は電子保存
- 検索可能な状態で管理
- 罰則規定の強化
- 適正事務処理要件の廃止
上記に色々書きましたが、簡単に言うと「スキャン保存の要件緩和」と「電子保存の要件強化」です。
この法律は2022年1月１日に改定されましたが、対応できない企業が多いとのことで2年間の猶予期間が設けられました。
ペーパレス化を進めたいと考えている企業なのであればかなりメリットのある法改正ではないかと私は思いました。
少しでも電子帳簿保存法について気になった方はオンラインイベント「奉行クラウドフォーラム２０２２」にご参加ください！
経理や総務の専門家はもちろん著名な方々による講演もございます！
詳しくは下記のURLをご覧ください。