2021.03.07 ＩＴコーディネータについて
ICTセンター 中村です。
おかげさまで、ＩＴコーディネータの資格を苫小牧支店の北山君と一緒に取得することができました。
ＩＴコーディネータという資格や仕事について簡単に説明させていただきます。
ＩＴコーディネータという資格は、2001年に通商産業省の国家プロジェクトの一環として設けられた資格制度です（ｅ-Japan戦略が策定された年です）。
※e-Japan戦略：2001年1月、日本型ＩＴ社会の実現を目指す構想・戦略として策定（5年以内に世界最先端のＩＴ国家になることが目標）
どんな背景で制度ができたかというと、
・1990年代後半に急激に日本の国際競争力が低下した
・アメリカがインターネットの利用拡大をベースに各経済分野において企業がその競争力を飛躍的に高めていた
・日本が遅れることが強く懸念されていた
この状況において、
当時の通商産業省が産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会（長い！）が、戦略的情報化投資活性化プロジェクト（長い！）の一環として、ＩＴコーディネータ制度の創設を、
- ユーザー（特に企業経営者）の啓発と支援をする環境の構築
- 企業経営者の信頼を得て、経営戦略を実現するためのＩＴ戦略において、意思決定を支援するＩＴコーディネータの育成・普及
を目的に提言し、策定されたものです。
要するに「このままだと日本はＩＴ弱国になり、世界から取り残される。ＩＴ音痴の経営者の尻を叩く人材を育てろ！」というわけです。
では、ＩＴコーディネータは何をするのか？
「ＩＴコーディネータは、経営者の立場に立って、経営とＩＴを橋渡しし、真に経営に役立つＩＴ化投資を推進・支援するプロフェッショナル。」と定義づけられています。
ＩＴシステムを組み合わせて（コーディネートして）提供することが役目ではなく、
経営理念・ビジョンに基づき経営変革策の立案、経営戦略実現のためのＩＴ利活用環境の構築実現と、次の変革への展開を支援することがＩＴコーディネータの役目になります。
現在約6500名が資格を保有しているそうですが、独立して活躍している人は25.4％、残りは企業内ＩＴコーディネータで、所属別にみるとＩＴベンダー系が56.4％、総研・コンサル系が15.9％、ユーザー企業系が7.9％、官庁・自治体・学校等で3.4％という内訳です
また、これを「ＩＴベンダー企業」、「商工団体・教育機関」、「独立系」、「ユーザー企業」に分けることができます。
ＩＴベンダー企業系：顧客企業のＩＴ経営の構築支援。
商工団体・教育機関系：ＩＴ経営の啓発活動や人材育成。
独立系：税理士や中小企業診断士などの資格と併用してＩＴ経営コンサルタント。
ユーザー企業系：自社のＩＴ経営推進者。
「ユーザー企業系ＩＴコーディネータ」以外は、中小企業支援機関（中小企業ミラサポや商工会議所、中小企業基盤整備機構等）に支援者登録を行い、中小企業からの派遣依頼に基づき、支援機関を通じて派遣されます。
「ＩＴベンダー企業系ＩＴコーディネータ」は、ＩＴ経営実現のために自社扱いシステムを提供することが前提になると、支援推進者と提供者の立場が混在することになりＩＴコーディネータとしての純粋の報酬を得ることが難しくなるかもしれません。
いずれにしろ、国家プロジェクトの中から生み出されたＩＴコーディネータ。
「2025年の崖」を目前にデジタル変革を求められる企業にとって、必要不可欠な存在として個別最適ではなく全体最適のＩＴ経営環境を実現できる支援者の一端になるために、この資格取得を新たなスタートとして、これからも精進をしていこうと考えています。