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ICTセンターの濱田です。

 

企業間の取引きで、代金を後払いする際に使われている約束手形について、経済産業省は支払いまでの期間が長く、

中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、５年後の２０２６年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界

に対応を求める方針を決めたとのことです。

約束手形の廃止で、現金振り込みや、手形などの債権を電子化しインターネットで取引する「電子記録債権」への移

行を進める。この背景には、ペーパーレス、印鑑の廃止、DX化が進まない現状があり確実に行われるようです。

「電子記録債権」で必要になるのがセキュリティ強化と、セキュリティポリシー策定になります。セキュリティ強化

は投資で実現できますが、セキュティポリシーはルール設定になりますので明日からすぐできるものではありません。

当社でも昨年より策定に着手し実行段階まできています。

企業にとっは、セキュリティポリシーを策定し公開することによって、判断の基準や実施すべき対策が明確になる利

点があります。

セキュリティポリシーの策定、公開は企業の必要要件になります。電子インボイス導入もありますので、セキュリティ

ポリシーを一度検討してみませんか。

 

ペーパーレス、DX推進は、オフィスツアーで体験できます。是非ご御来社ください。