「ホクレン経営者層向けDX研修会」の報告です。

ＳＰ本部ＤＸ・ＤＳの中村です。 久しぶりの投稿です。

2024年10月、当社は経済産業省のＤＸ認定制度に基づき申請を行い認定事業者となりました。そして12月に「ＤＸセレクション2025」へ応募いたしました。

ＤＸセレクションは、デジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを通じてＤＸで成果を上げた中堅・中小企業等を、そのモデルケースとなる優良事例として選定する制度です。2025年3月に「グランプリ」1社、「準グランプリ」3社、「優良事例」11社が選定され、当社は、北海道初の「準グランプリ」をいただきました。

ＤＸセレクションの選定後、公的機関のＤＸ推進イベントやＤＸ勉強会への参加、某県議会議員団の視察、メディア取材や出演など、多くの注目とご依頼をいただいております。

11月19日には、「ホクレン経営者層向けＤＸ研修会」の講師としてホクレン農業協同組合連合会様からご依頼をいただき、当社の副社長である竹谷淳一が講師として登壇、私も同行いたしました。

ホクレン様は「JAグループ北海道における経済事業を担う組織」であり、道民にとって誰もが知る馴染み深いブランドです。ホームページによると、創立は1919年、職員数は約1,800名、2025年度の取扱高は1兆7,200億円を計画し、20社以上の関連会社を擁する、日本の農業生産物サプライチェーンを構成する一大組織です。「Vision2030」という長期ビジョンを掲げ、その一環として2024年に「ホクレンＤＸの取組み」を発表し、12月にはＤＸ認定事業者になられています。

講演のご依頼を受けた当初は、規模も事業内容も異なる当社のＤＸ事例が果たして参考になるか、不安もありました。 しかし、日本の地方経済圏という土俵に存在する問題や課題に向き合っていることは、ホクレン様も当社も同じです。 目指す姿、あるべき姿を実現するためにデジタル技術をもってビジネス変革を推進することがＤＸです。その実現に向けて当社が具体的にどのように活動し、なぜ推進できたのかをご説明することで、規模の大小や事業内容の違いを問わず、理解と共感をいただけたと感じています。

一時的な部分最適ではなく、全体最適・将来最適を目指す企業変革には、経営陣の「覚悟と信念、そして実行力」が必要であると講演でお伝えいたしました。

今回の「経営者層向けＤＸ研修会」が、ホクレン様のＤＸ推進に何らかの形でお役に立てたなら幸いです。

そして、当社は新たな試練に直面しています。

当社の主力であるオフィス用品通販事業がサイバー攻撃を受け、一時的に完全停止しました。

現在はメディアでも取り上げられているように復旧のプロセスにあり、着実に前進しています。当社もその復活に歩調を合わせ、これまで以上の成長を見据えて準備を進めています。

このストーリーも、いずれ皆様にお伝えできる日が遠からず来ます。

ご利用していただいている皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、復活にご期待ください。