お役立ちコラム

ネット環境を活用し、オフィスから離れた場所で仕事を行う「テレワーク」。導入する企業はもちろん、従業員や社会全体に対しても多くのメリットがあります。
今回は、「テレワーク」を導入するメリットを企業側・従業員側・社会と視点を変えて紹介し、デメリットが生じた際の解決策、導入事例も交えて解説します。テレワーク導入を検討している企業の方はぜひ参考にしてください！

テレワークを導入するメリットは？

【企業側のメリット】人材確保・生産性向上・BCP対策により企業の総合力アップ

まずは企業側のメリットを見ていきましょう。固定費の削減をはじめ、柔軟な働き方による雇用促進や人材確保など。テレワークを実現するための業務プロセスの見直しは働き方改革に直結し、企業の経営の質的向上が期待できます。

メリット①企業のイメージアップ

テレワークの実施は、ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方に対応する企業としてのアピールポイントになります。テレワーク導入を社内外にPRすることで、雇用促進や多様な人材の確保にもつながる可能性があります。

メリット②コスト削減

通勤にかかる交通費や出張費、オフィスの賃料や設備費、書類の電子化によって印刷費などの雑費が大幅に削減されます。テレワーク導入の費用はかかりますが、コストを削減できた分を福利厚生や手当の拡充にあてることも可能になります。

メリット③多様な人材の確保

テレワークは時間や場所に捉われない、フレキシブルな働き方が可能です。スキルがありながらも介護や育児といった事情で就業が困難だった人など、有力な人材の雇用や活躍のチャンスがあることで、企業全体の生産性向上にもつながります。

メリット④デジタル化の推進

テレワークの導入で資料のペーパーレス化、電子印鑑、電子契約の導入などにより、在宅ワークでもオンライン上で情報共有が可能になります。業務プロセスを見直すことで、業務全体の効率化も期待できます。

メリット⑤事業継続性の確保・向上(BCP対策)

地震や豪雨といった予期せぬ自然災害が起きた場合、テレワークを事前に導入しておけば在宅ワークやモバイルワークを活用でき、事業を継続することができます。不測の事態でも業務を続けられる環境を整えておくことで、企業価値の向上にもつながります。

メリット⑥生産性・営業効率の向上

従来のオフィス勤務では予定外の会議や打ち合わせなどで作業の中断が生じる場合が多々あります。また、取引先へ訪問する営業スタイルでは移動時間も発生します。テレワークでWeb会議、商談ツールを活用することで、移動時間の削減、営業効率の向上が期待できます。
2020年の総務省の資料によると、テレワークを積極的に導入している企業の労働生産性の伸び率では、テレワーク単体及びテレワークと組み合わせた取組を行った企業で1.6倍程度の生産性が向上しているという結果も出ており、テレワーク導入は企業にとっても従業員にとっても大きなメリットが得られます。

【従業員側のメリット】ワーク・ライフ・バランスの実現で社員のQOLも向上

従業員としての大きなメリットは、日々の通勤が不要となり、生活の時間に余裕が持てる点にあります。集中できる環境で仕事の効率がアップすることはもちろん、通勤時間をスキルアップの時間に充てたり、家族との時間を増やしたり。テレワークの導入は、従業員のQOL（生活の質）向上にもつながります。

メリット①ワーク・ライフ・バランスの実現

オフィスに出勤する機会が減少することで、従業員は通勤時間と通勤のストレスを削減できます。通勤による肉体的・精神的な疲労が緩和されるのはもちろん、時間に余裕ができることで生活にゆとりが生じ、仕事の効率アップにもつながります。また、育児や介護などと仕事の両立が可能になるというメリットもあります。

メリット②生産性の向上

オフィス勤務は他の従業員とコミュニケーションを取りやすい一方で、一人で集中して取り組む業務は手を止めなければならないケースも多くなります。テレワークでは、周りを気にすることなく集中して仕事を行うことができるため、生産性アップも期待できます。

メリット③自己研鑽や健康管理

通勤時間の削減や業務効率化で空いた時間で、副業やスキルアップなど自己研鑽の時間を確保できます。従業員の一人一人の能力が上がれば、企業にとってもメリットとなるでしょう。生活と時間にゆとりが生まれることで、精神衛生を保つことにもつながります。

出典）「テレワークの最新動向と 総務省の政策展開」

【社会的なメリット】環境負荷の軽減と共に経済効果にも期待

社会的メリットの特徴は、オフィスの電力消費量の削減や、車通勤が減ることによるCO2排出量削減など、持続可能な社会の構築につながる点にあります。近年社会課題となっている労働人口不足に対しても、働き方の選択肢が増えることにより雇用創出の糸口にもなると期待されています。

メリット①電力削減・CO2排出量削減で、環境負荷を軽減

総務省がNTTコミュニケーションズ、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ経営研究所と協働で2010年に行った試算によると、テレワークの導入でオフィス自体の電力消費を43%削減できるとされています。在宅ワークのほうが消費電力は少ないため、テレワークを行うことで間接的に環境負担の軽減につながります。さらに車通勤や車で営業をする人が減ることで、CO2排出量削減も期待できます。

メリット②雇用創出と労働人口の増加

少子高齢社会の日本においては、若い世代の労働人口が減少していく中で、テレワークが雇用創出のチャンスとなります。テレワークを導入した企業は13～18％程度の生産性が向上したとのデータもあり、テレワークが浸透することで労働人口の増加や雇用創出が期待されます。

メリット③経済効果

下記の2020年の総務省の資料によると、テレワークの活用で生産性向上がなされることで4300億円のGDP押し上げにつながると予想されています。女性や高齢者の雇用が今以上に増えることで、25兆円の経済効果があるという試算もあるため、テレワークを活用することで、日本全体への経済効果が見込まれます。

参考）「テレワークの最新動向と 総務省の政策展開」

テレワーク導入のデメリットと解決策は？

テレワークは数多くのメリットがある一方で、従業員の就業時間の把握やセキュリティ面での不安など、良いことばかりではありません。
ここではテレワーク導入で生じる問題点と解決策を、企業・従業員別にご紹介します。

【企業側のデメリットと解決策】テレワークに適したマネジメントとセキュリティ管理が必要

直接対面でのコミュニケーションが減ると、従業員の業務状況や勤怠状況の把握が難しくなります。また、パソコンなどを社外に持ち出すため、情報漏洩などのセキュリティリスクにも注意を払う必要があります。企業側で起こりうるリスクとその対策を見ていきましょう。

デメリット①マネジメント・評価の難しさ

オフィスへの出勤がなくなることで、部下へのアドバイスや指導、フォローの機会が減少します。部下のモチベーションの低下や人材育成に影響がでる可能性も考えられます。労働時間・業務の実態が見えづらいため、評価が難しくなるといったデメリットが生じます。

＜解決策＞Web会議システムの導入

Webやテレビを利用した会議システムを導入することで、システムを介して対面形式での面談や研修を行うことができます。オンラインでの社員研修の他にも、業務に関する悩みごとなどへの対応にも十分活用でき、人材育成にもつながります。

近藤商会では「テレワーク導入支援サービス」を通じて、Web会議の導入支援を行っています。オンラインコミュニケーションによる従業員エンゲージメントアップ実現にお役立てください。

テレワーク導入支援の詳細はこちら

デメリット②セキュリティリスクの発生

パソコンやタブレット、スマホなどの業務に利用する端末を自宅や外部などに持ち出して作業します。自宅以外で作業を行う場合は、画面の覗き見や電話の盗み聞き、フリーWiFiの利用などによる情報漏えいのリスクにも注意を払わなければなりません。

＜解決策＞ウイルスやセキュリティ対策ツールの活用

セキュリティを強化するためには、あらゆるデータをクラウド上に置いて管理する、通信の保護や暗号化、パスワードの設定を強化するといった対策が必須です。これらを徹底するためにも、従業員に向けた社内ルール制定やセキュリティ教育も行いましょう。

近藤商会ではセキュリティ対策ツールの導入支援を始め、社員教育による危機管理意識・リテラシーの醸成もサポートしております。

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デメリット③勤怠管理の把握の難しさ

テレワークでは互いに目の届かない場で勤務するため、従業員の勤怠状況を把握するのが困難です。従業員の自己申告のみで勤怠管理を行うと、目に見えない長時間労働の原因にもなりかねません。

＜解決策＞勤怠管理やログ管理システムの活用

長時間労働の防止や労働時間の把握に最適なのが、勤怠管理システムです。あらゆるデバイスでリアルタイムに勤怠を確認できます。ログ管理システムはパソコン操作時間の把握に活用できるため、労働時間の管理に役立ちます。

近藤商会では「オフィス業務システムの支援サービス」として、「奉行Edge勤怠管理クラウド」をご提案しています。従業員の打刻と総務部門の勤怠集計作業をクラウドでつなぎ、一連の勤怠管理を自動化・勤怠状況の見える化を実現します。

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【従業員側のデメリットと解決策】情報共有のしづらさ・自己管理不足による作業効率の低下

自由な働き方が可能になり生産性が向上する従業員もいれば、周りの人との情報共有やオンオフの切り替えがうまくできず作業効率が低下する従業員もいるようです。このような従業員側のデメリットを認識するとともに、無理なく前向きにテレワークを導入するために効果的なツールの導入についても知っておきましょう。

デメリット①コミュニケーションの不足

従業員が各々の場所で働くため、一つの場所に集まってコミュニケーションを取る機会が少なくなります。情報共有がしづらくなることで業務効率に影響するなど、従業員のモチベーションの低下にもつながりかねません。

＜解決策＞コミュニケーションツールの導入

ビジネスチャットや社内SNSなどのコミュニケーションツールの導入が有効です。電話やメールと比べると、リアルタイムでやりとりができることも強みです。気軽に報告や相談ができるため、スムーズな情報共有も可能になります。

近藤商会の「テレワーク導入支援サービス」ではお客様の状況に合わせたコミュニケーションツール選定とご提案をしておりますので、ぜひご活用ください。

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デメリット②自己管理不足による生産性の低下

在宅ワークは仕事とプライベートの切り替えが難しい場合が多く、その結果、集中力が低下することで生産性が落ちる恐れがあります。労働時間や業務内容をきちんと管理・把握する必要があります。

＜解決策＞勤怠管理システムやログ管理システム、コミュニケーションツールの導入

労働時間、パソコン操作・業務内容の可視化につながる勤怠管理システムやログ管理システムは、オンオフの切り替えや業務の自己管理にも役立ちます。コミュニケーションツールは業務の進捗状況の確認や報告などを徹底する際にも活用できます。

企業側のデメリット③の解決策でもご紹介した、近藤商会「オフィス業務システムの支援サービス」の「奉行Edge勤怠管理クラウド」がここでも活躍します。従業員のQOLにも貢献する働き方改革関連法にも対応しています。

オフィス業務システム支援の詳細はこちら

近藤商会の「テレワーク導入支援サービス」

テレワークを推進するためには、設備の導入やセキュリティー対策はもちろんのこと、根本的な業務の見直しが重要になります。
近藤商会では、「専門家のコンサルで目的をクリアにすること」「テレワークに向けた課題の洗い出しを実施すること」「ルール制定と教育で円滑なスタートを切ること」「企業ごとに最適なシステムを提案すること」という4つのポイントを重視し、自社を含む数々の企業のテレワーク環境整備に取り組んできました。

近藤商会の「テレワーク導入支援サービス」の詳細は、こちらのサービスページをご覧ください。

まとめ|「テレワーク」のメリットを理解し、前向きな検討を

時間や場所に捉われず、柔軟に仕事ができる働き方として注目を集める「テレワーク」。

テレワークの導入は企業や従業員だけにメリットがあるだけでなく、誰もが働きやすいより良い社会の実現への第一歩にもなり得ます。近藤商会では、お客様の働き方改革を推進するため、設備の導入やセキュリティー対策はもちろん、テレワーク支援のための根本的な業務の見直し等を行っております。お客様の状況に合わせ、業務改善につながる最適なプランを提案させていただきます。

テレワーク導入をお考えのお客様は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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